高額の医療費がかかっても、１ヶ月の自己負担は上限があります
若いうちは病気と言えば風邪をひく位で、忙しくても元気だったのに、
５０歳を過ぎたあたりから、少しずつ色んな不調に気づくようになりました。
これから、徐々に病院にかかることが多くなっていくのでしょう。
それに伴って医療費も比例して多くなってきますよね。
いったいどれ位の費用が必要なんだろう・・・と、漠然とした不安があります。
どの健康保険にも「高額療養費制度」があります
高額療養費とは、同じ月（１日～月末まで）にかかった医療費の自己負担額が
高額になった時に、定められた金額を超えた分が払い戻されるというものです。
また７０歳未満であれば、
事前に医療費が高額になることが分かっている場合は、
「限度額適用認定証」を健康保険から受け取っておくと、
窓口での支払いが自己負担上限額で済む方法もあります。
１ヶ月の自己負担上限額は？
収入によって、自己負担の金額は変わってきます。
例えば、７０歳未満で③所得区分ウの場合で、
１日～月末までの医療費の総額が１００万円（自己負担は３０万円）の場合、
自己負担額は８７,４３０円となります。
以下の表を参考にしてください。
70歳未満の方の区分
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所得区分 |
自己負担限度額 |
|
| ①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ |
140,100円 |
| ②区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方） |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ |
93,000円 |
| ③区分ウ （標準報酬月額28万～50万円の方） |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ |
44,400円 |
| ④区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） |
57,600円 |
44,400円 |
| ⑤区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 |
24,600円 |
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
70歳以上75歳未満の方
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被保険者の所得区分 |
自己負担限度額 |
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外来 |
外来・入院 |
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| ①現役並み所得者 （標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方) |
44,400円 |
80,100円+(医療費-267,000円)×1% |
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| ②一般所得者 （①および③以外の方） |
12,000円 |
44,400円 |
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| ③低所得者 | Ⅱ（※1） |
8,000円 |
24,600円 |
| Ⅰ（※2） |
15,000円 |
||
※1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
全国健康保険協会HPより引用
７５歳を超える頃は、年金だけの生活になっていると思うので、
さらに自己負担の限度額が下がる可能性が高いですね！
こんな場合は自己負担額が変わります
この制度は、同じ月（１日～月末）の医療費に対しての制度なので、
例えば２９日から入院して翌月の３日に退院をした場合は、
それぞれの月の医療費を別々に計算するので、
自己負担額が増えてしまう可能性があります。
（そんなことを考えて入院する余裕があるかは別ですが）
また、同じ医療機関で受診をしても
医科外来・医科入院・歯科外来・歯科入院と分けて計算をします。
その上で、
①７０歳未満の場合は、それぞれの自己負担額が２１，０００円であれば
合算できる。
②７０歳以上の場合は、自己負担額すべてを合算できる。
と、扱いが違っています。
自己負担額に上限があるのは、本当に心強い制度だと思います。
でも、健康保険組合の財政が厳しいというニュースを見たりするので、
この制度がずっと同じであるとは限りませんね。
心にとどめておいて、しっかりと金銭的にも体力的にも
準備をしておきたいと思っています。
本日捨てたものです。
・ミトン 2
・VHSテープ 1
・小物入れにしていた缶 1
・鏡 1
読んで頂いて、ありがとうございます。
明日も貴方にとって、いい日になりますように。
